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    カテゴリ: 政治ニュース



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    最近、紙面を賑わしているヨーロッパ各国に押し寄せるシリア難民。
    今、一体シリアで何が起こっているのか 
    今回はそれについて書いていきたいと思います。


    問題のシリア内戦。発端は『アラブの春』という西アジア諸国で起こった民主化運動です。
    当時、独裁政治体制にあったエジプト・チェニジアといった国々で、それに反対した市民が政権を倒すという事件があり、その動きが周辺諸国にも広がっていきました。

    アサド政権による専制政治が行われていたシリアにも当然それが波及する事になります。
    当時、シリア国内はスンニ派(74%)、アラウィ派(16%)、東方正教会(10%)という3つの宗派により構成されていました。人口的にはスンニ派がマジョリティを形成していますが、実際に国内で権力を掌握していたのは、アサド氏率いるアラウィ派でした。
    国内で16%のアラウィ派が優遇され、その他が迫害されるという構図が成り立っていたのです。

    シリア内戦の発端はこの歪な権力構造の是正が始まりだったのです。

    しかし、国軍を持った政府軍と武器も無い国民では勝負になる訳がありません。それが、今でも続いているのはそれらを後押しする勢力が存在したからです。
    具体的には、政府軍にはロシア・中国、国民軍にはアメリカ・欧州諸国という冷戦時と同じ図式になります。

    紛争当初は純粋な内戦でしたが、次第に外部勢力が台頭する事により、もはや単純な内戦という状況から逸脱しつつあります。

    その上、もう1つ問題を複雑にする存在があります。
    それが中東の過激派組織イスラム国(IS)の存在です。シリア内戦に伴う権力の空白と、欧米諸国とロシア・中国との対立が泥沼化し有効な手立てが打てない状況の隙を突いて過激派集団が勢力を伸ばしたのです。
    それにより、三つ巴による戦いは出口の見えない状況に陥ってしまいました。
    現在、ISはシリア国内の過半数を掌握していると言われ、虐殺・レイプといった非人道的行為が繰り広げられる事も難民問題に拍車を掛ける結果となっています。

    様々な利害を持った勢力が複雑に絡まり合った現在のシリア情勢は一筋縄では行きません。欧米・ロシア共に本格的に介入する気は無く、腰の引けた介入を続けた事によりISという新しいファクターの介入を許してしまいました。その間の死者は22万人、400万人を超える難民を産みました。

    欧州に押し寄せるこれら難民は、経済危機に揺れる欧州諸国を確実に混乱に巻き込みます。欧州の危機はそのまま経済依存度の高い中国を巻き込み、米国、日本も影響を回避する術はありません。

    ただ、残念ながら歴史的に見てもこのような危機に対し世界は無力です。戦後、このような国際問題に対し国連が機能した事は1度として無いからです。
    国連に変わる新しい秩序の構築を熱望せずにはいられません。



     



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    医療先進国と受け取られがちなアメリカですが、先に述べた理由により崩壊の危機に瀕しています。

    世界の医療水準を表す指標として乳児の死亡率が良く用いられますが、アメリカは実に世界41位です。これには、この保険制度の問題が大きく作用しています。

    「ドライブ・スルー」と聞いて連想するのがハンバーガーなどのファスト・フードですが、アメリカでは「ドライブ・スルー出産」という言葉があります。
    通常、出産を終えた後は数日間、母子共に入院し徹底した健康管理を行います。しかし、アメリカでは出産による入院は保険が適用されない事が多い為、日帰りで出産を行う事も多いそうです。これが、乳児の死亡率を上昇させる要因となっている事は否定出来ません。


    アメリカは高度な医療技術を持ち合わせていながら、経済的事情から多くの人達はそこにアクセス出来る術が無いのです。


    さて、このような中登場したのがオバマケアです。この制度は保険に加入できない貧困層に対して保険料の一部に補助金を出す事により助成するものです。また、企業側の保険料の負担も求めました。

    しかし、一方において保険に加入しない人達にペナルティ(罰金)を課すという面もあります。これにより、罰金か保険加入か という二者択一を迫られる訳です。当然、補助金を貰っても保険に加入する経済力の無い層は罰金を支払う事になります。

    また、国民皆保険になった事の弊害も顕在化してきました。

    法案が検討された当初は、みんなが保険に加入する事により保険料は下がるであろうという予想がなされていました。しかし、実際運用してみると逆に上がってしまったのです。人によっては3倍になったなどという事例も発生してます。

    それは、なぜか

    この法案で保険会社側が加入を断る事が禁止された為、今まで保険の適用を受けていなかった慢性的持病やHIV患者などが加入出来るようになりました。当然、保険会社側の持ち出しは増加する為、それが保険料に転嫁されてしまったのでした。

    その他にも、

    ・企業が保険料の負担を嫌い正社員をパート・タイム従業員へ降格する事例が頻発。

    ・ 国から出るお金は一般の患者より安く抑えられている為、多くの病院で「オバマケア患者お断り」と掲示を行う開業医が増えた。

    ・オバマケアが作られた事によって、医師たちが保険会社にコントロールされ、保険会社に提出する書類の作成の忙殺される。患者の為に的確な治療をしても、保険会社から保険が下りず、患者からは責められっぱなし。精神的に追い詰められた医師の自殺が増加した。



     といった問題が現在顕在化してきました。



    では、問題の核心は何か

    それは、保険会社の存在です。本来であれば人々の生活を助ける為に存在する保険会社が完全に医療をコントロールし、医療コストの掛かる入院・救急・専門医受診をやっきになって減らすよう仕向けてきたのです。

    一方において、過去96年に大手保険会社2社が合併した際、CEOは日本円で約900億円ものボーナスを手にしました。

    このような行き過ぎた資本主義を是正するのが政府の役目となりますが、今のアメリカはそれが機能しない状態です。「地獄の沙汰も金次第」とは言いますが、ここまで露骨な現状に正直恐ろしさを感じます。

    「アメリカン・ドリーム」、チャンスの国と言われるアメリカですが、生きる事自体がリスクという側面も持っており、この状況は国家の未来にとって暗雲をもたらす要因となります。

    最低限の生きる権利、これさえ担保出来ないのであれば、夢の国として存続する事は不可能ではないでしょうか。


     

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